夫婦de住宅ローン控除（裏話）ブログ

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世界同時株安の中、景気は後退する一方。

ますます不安な経済にとって、いいことも。

なんとこの不況を立て直すための減税処置の中に

住宅ローン控除の延長も盛り込まれたのだ。

まだ決定はしていないが、ほぼ確実ではないだろうか。

金利も当分は上がる気配はないだろう。

おととし、去年、とマイホームを買った人より

今年や来年買った人の方が賢い買い物になるかも！？


追加経済対策：減税が柱　政府・与党、２７日にも正式決定

政府・与党が検討している追加経済対策の全容が２１日、明らかになった。米国発の金融危機に伴う不安解消と景気の底上げを図る狙いで、総額２兆円規模の定額減税のほか、住宅ローン減税の拡充や企業向けの政策減税が柱。与党は２３日に金融対策プロジェクトチームを開いて与党案として決定し、同日中に麻生太郎首相に提出。政府・与党として、２７日にも正式決定する。

　自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らは２１日会談し、追加対策の項目でほぼ合意した。

　追加対策は（１）生活者対策（２）中小零細企業など企業活力向上（３）地方対策−−の３分野を重点に置いた。生活者対策は定額減税が中心だが、住宅ローン減税の延長や住宅リフォーム減税などを盛り込む。地方対策の目玉としては、５０００億円規模で、高速道路料金の引き下げを昼間に拡大する。【三沢耕平】

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　◇与党の追加経済対策の主な項目

　〓生活者対策〓

・所得税・住民税の定額減税

・低所得者に対する臨時給付金

・住宅ローン減税

・住宅リフォーム減税

・不動産取得税の軽減

　〓金融・中小企業対策〓

・中小企業の法人税率下げ

・設備投資減税

・研究開発促進減税

・証券優遇税制

・海外子会社からの配当金の非課税化

・金融機能強化法の復活

・中小企業の資金繰り支援の拡充

　〓地方対策〓

・高速道路料金の引き下げ

・学校施設の耐震化の拡充

毎日新聞　2008年10月22日　東京朝刊より抜粋